白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
石川県のヤングケアラー実態調査の調査対象者は、県内全ての小学６年生、中学２年生、そして高校２年生でございます。質問として、世話をしている家族がいると回答した割合は、小学６年生で13人に１人、中学２年生では20人に１人、高校２年生においては31人に対して１人でございました。
石川県のヤングケアラー実態調査の調査対象者は、県内全ての小学６年生、中学２年生、そして高校２年生でございます。質問として、世話をしている家族がいると回答した割合は、小学６年生で13人に１人、中学２年生では20人に１人、高校２年生においては31人に対して１人でございました。
直近の11月の市内の調査対象教職員273名の平均時間外勤務時間は42時間余りでした。平均が42時間ですので、規則に記載されている45時間を超えている教職員が相当いることは、議員御指摘のとおりでございます。 本市では平成29年度より、全ての教職員の時間外勤務を調査、把握いたしております。平成29年度の市内教職員の平均時間外勤務が59時間と30分でありました。
調査対象はトイレ協会会員ほかＳＮＳで回答募集。日本だけでなくタイやノルウェー、カナダからも回答が集まったそうです。ここで議長にあらかじめ許可をいただいたので、資料をお見せいたします。回答者数は557人です。こちらのボードでいうと一番上のほうなんですが、男性回答者数はうち336名、尿漏れパッドなどの処理についての問いに、サニタリーボックスがなくて困った男性、このボードでは下のものですが、68.4％。
県内の小・中学生と高校生が対象ですが、白山市においての具体的な調査範囲、調査の対象となる学年、また調査対象となる学校、また調査方法などについて問います。 ２点目でございます。県の実態調査の結果を踏まえた白山市としての今後の対応についてお聞きいたします。 以上２点について答弁をお願いいたします。 ○中野進副議長 山内教育部長。
調査対象は156か国となりました。ちなみに、韓国は102位、中国は107位です。Ｇ７（主要７か国）では圧倒的な最下位で、世界の底上げ対象国と言うべき位置です。 私事になりますが、妻の認知症で家事の全てをやっていますが大変です。結婚してからも役割分担をしてきていますが、これに女性、妻の場合は育児も加わります。改めて大変だったんだなと思います。
さて、一定の調査対象区域内において人の動きを調べるため、おおむね10年ごとに実施されることになっているパーソントリップ調査については、交通に関する実態調査としては最も基本的な調査の一つと位置づけられております。
◎建設部長（嶽野一義君） 調査対象の内容についてお答えいたします。 柴山方周辺遊休地調査の内容につきましては、土地の登記記録の調査、公図の転写連続図の作成、地権者の確認などであります。また、調査対象エリアにおける用地筆数は、登記簿を確認したところ155筆で地権者数は111人であります。 以上でございます。 ○議長（中谷喜英君） 稲垣清也君。
調査対象は、就学前児童を持つご家庭2,000軒、それから小学生のお子さんを持つご家庭2,400軒を無作為に抽出し、郵送による無記名での調査を行いました。 アンケート調査から見えた特徴的な結果といたしましては、父親、母親共に就業率が前回調査より増加しており、子育てをしながら働き続けられる環境が整ってきたことがうかがえました。
調査対象になりました大規模施設の７割は自治体が管理しており、多額の費用の工面に苦慮している現状が明らかになりました。 例えば、浜松市では管理する橋が約5,800本あり、このうちＰＣＢが国内で製造、使用されていた1966年から74年に塗装された橋は、市内に約200本あるということでありました。
２つ目の自校採点の廃止についてでありますけれども、調査対象である小学校６年生、中学校３年生に対しては、できるだけ早く児童・生徒の実態を把握して、不足している力を補う時間を確保することが肝要であるというふうに考えております。したがいまして、そのためには調査直後に自校採点を行うことが不可欠であるということで、今のところ廃止する考えはございません。 以上であります。 ○議長（杉木勉君） 山添和良君。
調査対象は市内中学校３年生554名とその保護者で、どちらも無記名にて調査を行いました。そのうち生徒からは93.5％、保護者からは73.6％の回答をいただきました。
また、今回の調査対象である本人5,000人の有効回収結果については3,248人の65％であり、未回収、調査不能率は34％もあり、実態は推計以上に深刻ではないかと考えられております。その理由の１つとして、この調査は本人回答によるものであり、そもそも本人回答の場合、自分がひきこもりだとは認めたがらない傾向がうかがえます。
この計画の策定に先立ち、平成29年８月には、本市内の一戸建て住宅、店舗やビル、事務所を調査対象とした空家等実態調査が実施されました。共同住宅の空室は対象外として、空き家等は145件確認され、その割合は全体の0.6％となっており、他の市町と比較して低いものとなっておりますが、本市における高齢化率は年々上昇しており、空き家等もこれに伴い今後増加する可能性が極めて高いと予測ができます。
調査対象として、七尾・羽咋管内各高校の進路指導担当者に問い合わせれば掌握できると思います。 若者が働きたい、住みたい市を目指して行政が政策提案や提言をし、若者に伝わっていると思いますが、企業任せでよいと考えて傍観しているのではないでしょうか。近年は移住者を呼び込む活動が各地域で展開されていますが、七尾市から他町へ転出をとどまってほしいと言える政策がいまだにあったでしょうか。
そして、今回の調査対象は限られた一部の地域のみでございます。今後は加賀市全体、約4,000人の所有者を対象にして調査を進めていくものと思われますが、この調査地域によっても大きく条件が異なるわけです。例えば、人家から遠く離れた小松市との境とか福井県境にあるような深い谷の山と居住地域から近い里山とでは、全然山に対する管理の度合い、それから思いも変わってくると思います。
調査対象は、宿泊事業者、宿泊客を含む観光客、市民、観光団体、旅行業者、旅行業団体と広範囲で、宿泊料金、宿泊税の認知度、徴収事務の現状、使途に関する意向などを調査します。京都市がこの10月から年度内にかけて調査を実施することについて、市長の所感を伺います。 ○松村理治議長 山野市長。
調査対象事業所を変えず共通のデータで計算した参考値では実質マイナスとなり、明らかに悪化しています。持ち直しているという家計消費も、2014年４月の増税前に比べ年間25万円も落ち込んでおり、消費不況は深刻です。少しでも安いものをと必死にやりくりしている国民から見て、景気回復などというのは、白々しいどころか、怒りの対象でしかありません。
その調査対象団体というのがあるんですね。ここは総務局長かと思いますけれども、破壊活動防止法というものはどういった法律で、どの団体が調査団体になっているのか教えてください。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 高岩議員、ここもやはり政治的なテーマですので私のほうからお答えさせていただければと思います。
少し過去の話になりますが、経済産業省は、昨年、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ処分場選定に向けて、近くに火山や活断層がないかなどの調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表しました。
ちなみに、７月中の速報値でございますけれども、授業数、日数でございますが、14日間ございました、そのうち、衛生基準である28度を上回った教室は、調査対象教室延べで826室あるわけでありますけれども、実に706室に上りまして、率で85.5％を占める、こんな結果になっておるわけであります。しかもですね、「３階以上では２度、３度高い」という報告も受けているところであります。